認定の流れ

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有機JAS認定を受けるまでの手順(有機農産物の生産行程管理者の場合)

1.生産組織づくり

有機認定の申請を行うには、(以下有機農産物の例で説明しますと)あらかじめ一定の資格要件のもと、生産行程管理担当(責任)者と、有機JASマークを管理する格付(表示)担当(責任)者を決めておかなければなりません。有機農産物と有機飼料に限ってはグループを作って認定を受けることもできます。それぞれの担当者の選任と、グループ又は個人の圃場等の条件、肥培管理、病虫害、雑草防除等について生産行程の管理方針を作成し、それにしたがって生産された圃場等での農産物が、有機農産物として定められた有機JASマークを貼付けて出荷できます。

2.申請の条件

申請を行うことができる方は、以下の条件を満たしている方です。
① 生産に係る圃場、製造・加工所、小分け場所があり、有機認定業務規程で定める機関の生産行程管理者等の講習会を受講済みの方。
② 農林物資の検査に必要な資料及び試料を無償で提供できる方。
③ 有機食品の検査のために必要な運搬、開装又は梱包に要する費用を負担できる方。

3.認定申請書類の作成・提出・受付

本会で定めた申請書類に必要事項を記入して提出する。提出された申請書の記載内容及び添付書類を確認し、受理する。
※当協会の申請様式が必要な方は、当協会までmail・電話/FAX などでお知らせください。
  費用がかかる場合は実費いただきます。(郵送料、紙代、CD代等)
  電子データーを希望の方はメールでも送付します。
  その他ご希望があれば内容に応じて対応いたします。

 

4.申請書の書類審査

認定申請書を受理したときは、記載内容及び添付書類について日本農林規格及び認定の技術的基準などに基づき速やかに審査を行う。

5.実地審査

指名された審査員が書類審査後、遅滞なく申請のあった圃場等の実地検査を実施し検査終了後、速やかにその審査結果に基づき、審査報告書を作成する。

6.最終報告書・判定

審査員は必要であれば再検査を実施し、その結果を最終報告書にまとめる。
  最終報告書を判定委員会に提出し、判定します。

7.認定証の交付

判定委員会は、実地審査報告を認定の技術的基準に照らして判定を行う。理事長はこの判定結果、適合・不適合を通知し適合の場合認定書を交付する。

8.認定事項の確認調査

認定後の認定者に対して、審査が行われてから概ね1年以内に確認調査、判定を行う。

9.認定事項の変更確認調査

認定後、確認事項に変更が生じた場合、速やかに変更届けを提出する。
 規格が改正された場合等必要に応じて臨時確認調査、判定を行う。

10.農林水産大臣へ登録と公開

農林水産大臣へ報告し、認定事業者名などの情報公開を行う。

11.認定業務の実施期間(平成20年度)

認定登録機関の認可後は、受付は通年実施します。

  認定申請受付 書 類 審 査 審査員実地検査 認定証交付
標準例 6月1日~末日 7月10日までに 7月20日までに 8月末日までに

*実施期間の標準例は申請書類の状況により変更になる場合があります。

12.認定の基準

有機農畜産物もしくは有機加工食品等はJAS法施行規則に基づき公示される。「対象農林物資の日本農林規格」及び「認定の技術的基準」に適合していることです。

◆申請者に対する要求事項

有機認定を申請される方は、次に掲げる要求事項などを承諾していただきます。
※申請時に契約書を交わしていただきます。詳しい内容については問い合わせてください。

  • 1.認定に係る事項が認定の技術的基準に適合するように維持すること。
  • 2.格付の表示に係るJAS法の規定を遵守すること。
  • 3.格付の表示を行って出荷をするときは、当該製品又はその包装、容器若しくは送り状に「有機」の表示及び有機JASマークを付すことによる格付を行って出荷し、その格付実績を記録しておくこと。
  • 特に、有機JASマークは部外者の立ち入らない場所に保管し、使用枚数及び在庫枚数の管理を適切に行うこと。
  • 4.格付の審査において不適合品が生じた場合は、当該不適合品に有機の表示を行ってはならないこと。
  • 5.農林水産大臣の行う格付の表示の改善命令に違反し、又は農林水産大臣若しくは独立行政法人農林水産消費技術センター(以下「センター」という。)による報告の請求を拒否し虚偽の報告をし、又は立ち入り検査の拒否、妨害若しくは忌避をしてはならないこと。
  • 6.認定事項を変更し、又は格付業務を廃止しようとするときは、あらかじめ貴会に通知すること。
  • 7.認定を受けている旨の広告又は表示を行うときは、認定対象農林物資以外の製品について貴会の認定を受けていると誤解させ、又は貴会の認定の審査の内容、その他の認定に関する業務の内容について誤認させる恐れのないようにすること。
  • 8.認定を受けている旨の広告又は表示を行うときは、認定対象農林物資が当該農林物資の日本農林規格に適合していることを示す目的以外の目的で行ってはならないこと。
  • 9.貴会が、(7)又は(8)の条件に違反すると認めて公示又は表示の方法の改善又は中止を求めたときは、これに応じること。
  • 10. (7)又は(8)のほか、第三者に認定、格付又は格付の表示に関する情報の提供を行う場合は、認定対象農林物資以外の製品について貴会の認定を受けていると誤認させ、又は貴会の認定の審査の内容、その他の認定に関する業務の内容について誤認させる恐れのないようにすること。
  • 11.貴会が行う認定事項の確認調査又は、臨時確認調査等に協力すること。
  • 12.認定に係るほ場、製造所又は事業所における「年間の生産計画(製造計画、小分け計画)」を策定し、当該計画を毎年貴会に提出すること。
  • 13.生産行程管理記録又は品質管理記録又は小分け管理記録、及び格付検査の記録、不適合品処分記録、JASマークの管理記録を作成し根拠書類とともに出荷の日から1年以上保存しておくこと。
  • 14.毎年6月末日までに、その前年度の格付実績(小分け業者にあたっては格付の表示実績)を貴会に報告すること。
  • 15.貴会は、申請者に対し、必要な報告を求め、又は事務所、ほ場、製造所等に立ち入り、格付農林物資の広告又は表示、農林物資、原料、工場、帳簿、その他の物件を審査することができること。
  • 16.申請者が(1)から(13)までの要求事項に違反し、又は(14)、(15)の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは(15)の検査を拒否、妨害若しくは忌避をしたとき、又は認定手数料、調査手数料等の支払いを行わない場合は、貴会の認定の取消し又は格付業務及び格付の表示を付した農林物産の出荷の停止を請求できること。
  • 17.申請者が、(7)又は(8)の要求事項に違反したときは、貴会は申請者に対し、広告若しくは表示の方法を改善し、又は広告若しくは表示をやめるべきことを請求できること。
  • 18.申請者が、(16)の請求に応じないときは、貴会はその認定を取り消すこと。
  • 19.格付業務及び格付表示を付した農林物資の出荷の停止又は認定の取り消しが行われた場合は、当該認証に係る製品の全ての宣伝・広告などを中止し、貴会の求めに応じて認定証を返却すること。
  • 20.貴会は、認定生産行程管理者の氏名又は名称及び住所、認定に係る農林物資の種類、認定に係るほ場等の名称及び所在地並びに認定の年月日、(16)の規定による請求をしたとき又は認定を取り消したときは、当該請求又は取消しの年月日及び当該請求又は取消しを行った理由並びに格付に関する業務を廃止したときは、当該廃止の年月日を公表すること
  • 21.JAS製品に関連して持ち込まれた苦情は全て記録し、苦情に対して適切な処置をとるとともにその記録を貴会の求めに応じて貴会に利用させること。